目的
当法人は、自然災害により被災した都道府県民の生活再建支援、都道府県行政の活動支援、その他地方自治の円滑な運営と進展に寄与する事業を行うことにより、災害による被害者の支援及び国政の健全な運営の確保に資することを目的としています。
事業内容
事業 1被災者生活再建支援事業
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた被災世帯に対して被災者生活再建支援金を支給する事業です。
事業 2地方自治の振興に関する事業
都道府県行政の円滑な運営と進展に資するため、地方自治振興基金の運用益により、都道府県知事の全国的連合組織である全国知事会の活動を支援する事業です。
事業 3都道府県会館の管理運営事業
東京における都道府県の活動拠点として、都道府県会館の管理運営を行う事業です。
事業 4都道府県有物件災害共済事業
地方自治法第263条の2の規定に基づき、都道府県等が所有している財産の災害による損害を相互救済する事業です。建物共済事業と機械損害共済事業があります。
沿革
| 1947年 | 10月 | 全国知事会の前身である全国地方自治協議会連合会が発足 |
|---|---|---|
| 1948年 | 6月 | 全国地方自治協議会連合会が千代田区九段のビルを購入(初代都道府県会館) |
| 1948年 | 7月 | 公有物件災害共済事業の根拠となる地方自治法の一部を改正する法律の公布 |
| 1948年 | 9月 | 財団法人都道府県会館の設立 |
| 1950年 | 10月 | 全国地方自治協議会連合会を全国知事会と改称 |
| 1952年 | 4月 | 都道府県有物件災害共済事業の火災共済事業（現建物共済事業）を開始 |
| 1960年 | 3月 | 千代田区平河町（現在地）に会館を建設（２代目都道府県会館） |
| 1969年 | 6月 | 都道府県の東京事務所開設団体の増加や未入居県等からの要望等があり、都道府県会館の別館を増築 |
| 1970年 | 4月 | 都道府県有物件共済事業の水力発電用機械損害共済事業を開始 |
| 1998年 | 5月 | 被災者生活再建支援法が成立 |
| 1999年 | 2月 | 内閣総理大臣が当法人を被災者生活再建支援法人として指定 |
| 1999年 | 3月 | 事務所スペースの狭隘化、会議室不足や老朽化等への対応のため、現会館へ建て替え（３代目都道府県会館） |
| 2014年 | 4月 | 公益財団法人へ移行 |
| 2018年 | 4月 | 公益財団法人都道府県センターへ名称変更 |
| 2022年 | 4月 | 事務局を３部（管理部、災害共済部、被災者生活再建支援基金部）から２部（管理部、事業部）に再編 |