公益財団法人都道府県会館『ようこそ都道府県会館のホームページへ!』

目的・事業内容・沿革

目的

当法人は、自然災害により被災した都道府県民の生活再建支援、都道府県行政の活動支援、その他地方自治の円滑な運営と進展に寄与する事業を行うことにより、
災害による被害者の支援及び
国政の健全な運営の確保に資することを目的としています。

事業内容

事業1被災者生活再建支援事業

被災者生活再建支援事業

 被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた被災世帯に対して被災者生活再建支援金を支給する事業です。

事業2地方自治の振興に関する事業

地方自治の振興に関する事業

 都道府県行政の円滑な運営と進展に資するため、地方自治振興基金の運用益により、都道府県知事の全国的連合組織である全国知事会の活動を支援する事業です。

事業3都道府県会館の管理運営事業

都道府県会館の管理運営事業

 東京における都道府県の活動拠点として、都道府県会館の管理運営を行う事業です。

事業4都道府県有物件災害共済事業

都道府県有物件災害共済事業

 地方自治法第263条の2の規定に基づき、都道府県等が所有している財産の災害による損害を相互救済する事業です。建物共済事業と機械損害共済事業があります。

沿革

1947年 10月 全国知事会の前身である全国地方自治協議会連合会が発足
1948年 6月 全国地方自治協議会連合会が千代田区九段のビルを購入(初代都道府県会館)
1948年 7月 公有物件災害共済事業の根拠となる地方自治法の一部を改正する法律の公布
1948年 9月 財団法人都道府県会館の設立
1950年 10月 全国地方自治協議会連合会を全国知事会と改称
1952年 4月 都道府県有物件災害共済事業の火災共済事業(現建物共済事業)を開始
1960年 3月 千代田区平河町(現在地)に会館を建設(2代目都道府県会館)                    
1969年 6月 都道府県の東京事務所開設団体の増加や未入居県等からの要望等があり、都道府県会館の別館を増築
1970年 4月 都道府県有物件共済事業の水力発電用機械損害共済事業を開始
1998年 5月 被災者生活再建支援法が成立
1999年 2月 内閣総理大臣が当法人を被災者生活再建支援法人として指定
1999年 3月 事務所スペースの狭隘化、会議室不足や老朽化等への対応のため、現会館へ建て替え(3代目都道府県会館)
2014年 4月 公益財団法人へ移行

都道府県会館について

■所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3

各階案内

交通のご案内

■東京メトロ有楽町線・半蔵門線
 ・永田町駅:5番出口より
  地下連絡通路を経て徒歩約1分
■東京メトロ南北線
 ・永田町駅:9番b出口より
  地下連絡通路を経て徒歩約1分(地下1階出入口)
■東京メトロ丸の内線・銀座線
 ・赤坂見附駅:D番出口より青山通り
  (国道246号)を上がり徒歩約5分(1階出入口)

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